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持ち家率に関してみると

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住宅状況
当地域における住宅状況は,1990年の持ち家率でみると,大規模住宅団地
やミニ開発の多い宇治市(73.1%),城陽市(82.1%)や既存集落と大規模住
宅団地からなる精華町(84.9%)などでは持ち家率が高い。一方,八幡市や
久御山町では公営・公団・公社の借家率がそれぞれ22.9%,28.0%あり,持
ち家率は60%弱である。また,民間賃貸住宅がともに27.1%をしめる長岡京
市や向日市においても持ち家率は約65%である。大規模住宅団地が立地する
田辺町では,町内の大学に関連した学生・教職員向け民間賃貸住宅も多いため
民営借家率が19.3%あり,持ち家率は68.7%である。

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持ち家率に関してみると,宇治市や城陽市などの丘陵地にある戸建て住宅か
らなる住宅団地や平野部にあるミニ開発地のいずれにおいても,持ち家率が大
部分で90%以上と高く,向日市や長岡京市のミニ開発地においても持ち家率
はほとんどが80%以上である。一方,城陽市や久御山町では,周辺地域の工
業団地と関連する民営アパートの立地により民営借家率が高いものもある。ま
た,八幡市,木津町,精華町では,大規模住宅団地のなかに大量の公団賃貸住
宅があるため,持ち家率の低いものもある。

次に,世帯当たりの居住面積についてみると,戸建て住宅からなる持ち家率
の高い住宅地では広く,住宅の所有状況や建築形態との関連が非常に深い。宇
治市や城陽市では,丘陵地の住宅団地の居住面積が120m2以上で,ミニ開発
的な住宅地では戸建ての持ち家であっても世帯当たりの居住面積が70m2未満
である。

飛び地的な分布形態で空間的にも孤立した形態

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さらに田辺町の南側に位置する木津町,精華町では,京
都市への通勤・通学率は,それぞれ7.8%,13.3%と低いが,これらの町で
は時間距離の短い大阪府や奈良県内への通勤・通学流動が多い。同様に,加茂
台団地のある加茂町や京阪本線沿線の八幡市では,市平均では京都府内23.5%(うち京都市16.4%),大阪府41.3%(うち大阪市18.2%,隣接の枚方市
11.9%)であるが,男山団地9)では最寄りの公共交通機関による大阪市方面へ
のアクセスにすぐれるため,京都市への通勤・通学者がさらに少なく,大阪府
への通勤・通学が半数以上を占めている。

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これらの京都市南郊地域は,宇治市・長岡京市・城陽市・八幡市など高度経
済成長期において激しく都市化の進行した地域であったが,それぞれの都市化
の様相にはいくつかの特徴がある。宅地化の形態に関しては,丘陵地の大規模
開発とその周辺や既存集落に隣接したミニ開発に大きく分けられる。前者は集
落形態から判断して,既存集落との関係が希薄な関係となっている開発地が多
い。例えば,宇治市の琵琶台団地や折居台団地,八幡市の男山団地,田辺町の
松井ヶ丘団地や花住坂団地などでは,丘陵地上にあるため既存集落とは地形的
にも距離的にも乖離し,飛び地的な分布形態で空間的にも孤立した形態をとる
ことが多い。当地域内の大部分の住宅団地では,供給
戸数が多くても学校などの公共用地を住宅団地内に予め整備したものは少なく,
宇治市の大部分の住宅団地をはじめとして,城陽市の城陽団地や城陽宮の谷団
地や,田辺町の松井ヶ丘団地などのように,地元自治体が後追い的に住宅団地
の隣接地に学校を建設したような事例がほとんどである。このような開発形態
となった原因は,宅地開発に対して行政側の宅地開発指導要綱などによる開発
規制が遅れたことや,宅地開発指導要綱施行直前の駆け込み的な開発が多かっ
たことによるものと思われる。

京都市への通勤・通学流動率が高いのは

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それに対して八幡市には,上述のような大規模な工業団地もなく,
市域が中央部の市役所のある中心市街地,既存集落の分布する東部地域,そし
て丘陵部を造成して宅地化した西部地域に大きく分けることができる。また,
現在も田辺町に隣接した南部で宅地造成が進行中であるが,東部地域は農地が
広い面積を占め,集村形態の既存集落が分布している。

京都市南郊地域は,結ばれる鉄道ルートに大きく影響されて京都市の通勤・
通学圏と大阪大都市圏に含まれる。1990年国勢調査によると,京都市への通
勤・通学流動率が高いのはJR東海道線沿線にあり京都市に隣接する向日市の
45.5%,向日市の南側にある長岡京市の32.3%である。しかしながらこれら
の地域においても,大阪府への通勤・通学率は向日市では12.5%(うち大阪
市7.2%),長岡京市では17.8%(うち大阪市10.6%)となっており,2つ
の大都市圏に二分された状態である。また,東海道線沿線でも大阪府との境界
にある大山崎町では自地区内に大企業の立地もみられるため自地区内への通勤
も27.1%と多く,京都市への通勤・通学率は27.6%,大阪府22.8%と分か
れている。

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一方,JR奈良線や近鉄京都線で京都市と結びつく宇治市では京都市への通
勤・通学率は34.6%で,また宇治市の南側に位置する城陽市では30.7%と
なっている。これらの市では大阪府へはそれぞれ7.3%(うち大阪市3.9%),
7.1%(うち大阪市3.6%)と低い通勤・通学率である。その南側に位置する
田辺町では,自市区内が38.7%と高く,京都市20.5%,大阪府17.8%(大
阪市8.1%),奈良県4.5%となっている。通勤者に限ってみても,JR学研都
市線により大阪市と結ばれているため,京都市への結びつきとともに大阪府へ
の通勤・通学が多い。

大量の就業機会を保有する地域

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とくに,新規住宅供給地である郊外地域のみを対象として,
戸建て住宅からなる住宅団地や公営住宅・公団住宅などの集合住宅からなる住
宅地,およびミニ開発的な開発地に居住する世帯の特性を明らかにすることを
試みる。そこで本節では,ミニ開発が多いといわれる京阪神大都市圏のうち,
京都府南部地域を対象地域とする。

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1.地域概観
京都市南郊地域は,京都市と大阪市の2つの大都市圏に挟まれた地域であり,
1960年代以降の宅地化により急速に人口が増加した。当地域において早くか
ら人口増加がみられたのは向日市(当時は向日町)・長岡京市(当時は長岡
町),宇治市であり,1961年頃から兆候がみられた。その後の1965~90年に
かけての人口変化をみると,急激な住宅地化のみられた1965~70年の人口増
加率は著しく高く,大山崎町では169.3%,長岡京市86.8%,向日市では


78.4%,城陽市では78.0%,宇治市50.1%となっている。それらの地域に
少し遅れて,公団による大規模開発のあった八幡市では1970~75年に118.2%,久御山町では41.6%の増加率であった。田辺町(現,京田辺市)におい
ても1965~70年に24.1%の人口増加率であったが,より急激な人口増加と
なるのは,1980年以降のことであった。近年は,関西学研都市開発にともな
い大規模な住宅団地造成が行われている田辺町,精華町,木津町などで人口増
加率が高くなっている。とくに,木津町では1985~90年の間に人口増加率は
40.9%の高さであった。一方,新たな宅地化の少ない久御山町では,1985~
90年に人口は微減(-1.8%)するなど,向日市や長岡京市などにおいても
人口増加率は微増状態になった。
京都市の南側に隣接する宇治市,城陽市,向日市,大山崎町,久御山町には,
名神高速道・京奈和自動車道など主要道路の結節点に近いことから製造業や流
通関係の倉庫も多く立地し,このほかに繊維工業や自動車関連工場,食料品工
場などが立地し,郊外の住宅地だけではなく,大量の就業機会を保有する地域
でもある。

若年世帯に該当する年齢階級の入居が少ない

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高齢化の問題と対比される現象であるが,0~9歳人口の分析から都営住宅
においては若年世帯に該当する年齢階級の入居が少ないことが明らかとなった
ように,今後の都心居住者の年齢階級のミックス化をはかり,都市内部におけ
る再活性化を検討するためにも,今後の新たな住宅供給や住宅の建て替えにお
いて,居住者の年齢別人口構成には慎重な対応が求められる。

大都市内部地域においても,前節において明らかとなったように,民間の賃
貸民間集合住宅では住み替えが多いため居住者の加齢の進行が遅く,公営住宅
における居住者の高齢化が顕著であることが明らかとなった。また,広島市内
の集合住宅の事例(由井;1986)でみられたような,市街地内部と郊外地域に
おける公営住宅でみられた高齢化の進行度の地域的差異は,中心市街地のみを
対象としたために,本節で対象とした東京都区部では顕著ではなかった。しか
し,都心に近い地域では高齢化の進行が顕著な住宅が多かったのに対して,都
区部周辺地域にあたる北部や東部では都心周辺地域に比べて高齢化がそれほど
著しくない住宅も多かった。それらの住宅では高齢化直前の50~59歳人口率
が高く,入居当初の偏った年齢階級が平行移動的に加齢した状態で高齢化を迎
えようとしていることが明らかとなった。

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4節大都市郊外地域の住宅団地居住者特性とその変化
一京都府南部地域の事例一

本節は住宅形態ごとに居住者の年齢別人口構成や世帯状況などの居住者特性
にどのような特徴があるのかについて,地域スケールを広げて,明らかにする
ことを目的とする。

ハウジング研究について

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都市の地域構造に関する現在の研究が多岐多様であるように,ハウジング研究もその研究対象,問題意識,アプローチ,分析哲学などが多様である。そのなかにあって,「現代の都市は企業や消費者が何の制約もなく自由に振舞うことができる空間ではなく,行政的コントロールによって利害の調整が行われるのを常としている」(林;1991)のが明らかなように,制度論的視点は現在のハウジング研究には重要な研究視点のひとつであると考える。この制度論的アプローチには,都市構造解明の上で生態学的アプローチ,景観論的アプローチ,行動論的アプローチなどの研究成果が援用され,それらをもとにアーバン・マネージャーの役割をみることによって事象のメカニズムの解明を試みている。
いずれにしても,ハウジング研究は,都市の地域構造とその変化に関する研究と同様に,さまざまな立場からさらに多くの研究の蓄積が必要である。立場の違いがハウジングに関係する事象の捉え方や解釈の論争を招き,より多面的にハウジングにとらえることができると考えるからである。
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分析対象を越えて,さまざまな問題意識や分析手法,分析哲学などを意識して研究の蓄積を重ねることがハウジング研究の発展につながると考える。

なぜなら,これまでの研究の展開が再びリメイクされた状態で登場すること以外にも,パラダイムの革新的な変革により,これまでの研究と全く異なる立場のアプローチが登場する場合も想定でき,螺旋状の回転だけではアプローチの展開図に位置づけることができないと考えるからである。また林(1991)は,「各接近方法は互いに排他的な関係にあるのではなく,相互補完的な関係にある」と述べているが,相互補完的関係であるならば,必ずしもアプローチの展開が螺旋状である必然性もないはずである。

ハウジング研究の方向

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地理学における人文主義的なハウジング研究は,居住者が抱く地域イメージの解釈,とくに人々の居住地選択行動の分析や都市内に滞留する人々の地域への愛着に基づく定着性の分析など,環境あるいは居住地域と居住者との情緒的結びつきに関して今後研究される余地が十分残された分野であるともいえる。
すなわち,これまでの分析において十分にとらえることのできなかった居住地や住居に対して居住者がもっている意味や価値について,人文主義的なアプローチに課せられた期待は大きい。しかしながら一方で,この残された分野は人文主義的アプローチの欠点としてしばしば指摘される,居住者の主観をいかにとらえるのかが困難で,常に方法論的な問題が残されたままである。
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ハウジング研究の方向
これまで述べてきたように,ハウジング研究は都市地域研究の動向と対応して景観的・形態的アプローチから社会生態学的アプローチや立地論を背景とした経済学的アプローチなどを経て,制度論的アプローチやマルクス主義的アプローチおよびヒューマニスティックなアプローチへと展開している。
このような研究の展開は,林(1991)による都市地域研究の接近方法の展開の説明と対応する部分もある。林は,これまでの研究方法が,時計回りの方向の順で進められてきたとし,研究の回転が歴史的には一種の螺旋階段で,「過去の研究スタイルが,新たな装いをともないながら,近い将来に再び現れるという可能性が否定できない」と考えた。
確かに景観保全運動の高まりによる過去の景観論や生態学的視点の再評価は,上記の螺旋的研究の展開であるともいえる。しかしながら,これらのアプローチは必ずしも連続的な展開を示すものではなく,より新しいアプローチが,過去のいずれかのアプローチによる研究成果をベースとして新たな展開をしたと考える方が妥当ではないだろうか。すなわち,生態学的アプローチに対するアプローチへの再評価があったとしても,それは必ずしも新たな装いの生態学的アプローチによる研究というわけではなく,過去のアプローチによる有益な研究成果を再評価した新たなる展開となったアプローチとして位置づけた方が適切であると考える。

都市構造からみた住宅立地論

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トゥアンの研究のアプローチや成果は,詳細な文献の解釈や考察に基づくが,残念ながら方法論的議論が無く,多くの批判にあるように分析そのものが無い。
しかしながら,レルフ(1991)による「没場所性」に関する議論から郊外住宅地の景観に潜む場所の均質性や画一性の創造と消費主体を考察したり,あるいは,ベルク(1993)による郊外住宅地の解釈にあるように,都市景観に表現される事象に対する文化的意味の違いを考慮することは,イギリスを除くヨーロッパにおける郊外のマイナスのイメージと,理想の生活の枠組みを示すアメリカの近郊地帯のプラスのイメージの違いを考える上で意義深いものである。
なぜなら,町に住むことをひとつの特権と見なす傾向の強いヨーロッパと,都市を否定的に考え,自然を肯定的に考えるアメリカにおける郊外開発を比較するには,従来の地代を中心とした経済的なアプローチだけでは不十分である。郊外開発に絡んだ景観の意味も合わせて解釈することによって,歴史的,主体的かつ魅力的にハウジング研究ができるものと思われる。
ハウジング研究に関連して,わが国の地理学的研究では人文主義的アプローチをとった研究例としてわずかに杉浦(1992)などがあげられる。これらは決してハウジング研究を目的としたものではないが,そこにおいて展開される議論や解読は居住に関する地理学的考察そのものである。
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前田(1982)により文学作品に描写された都市空間の解読が注目をされた後,杉浦は,プロレタリア文学作家の徳永直(1929)による『太陽のない街』から20世紀前半(大正期から昭和初期)にかけての東京における中小工場地域で展開された工場労働者の労働運動と居住状況を中心としてみた生活の解読を行った。
また,杉浦は川本三郎(1990)による『モダン都市文学Ⅶ犯罪都市』のなかで指摘された都市犯罪と探偵小説の関係から,不良住宅地区やスラムを都市構造に関連させ,さらには,東京郊外における鉄道会社などによる住宅開発などにも言及しながら,数多くの文学作品から都市構造からみた住宅立地論を解読している。
これらで解釈された点は非常に興味深いものであり,ハウジングに対するハード面だけではなく,作家の捉えた住宅地域イメージや居住者の生活感及び人物像などのソフト面への着目は今後のハウジング研究の新たな展開ともいえる。

人文主義的アプローチ

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1950年代末に起こった地理学の科学化をめざした計量革命以降の,新たな方法論のひとつとして,人文主義(人間主義)的アプローチがある。このアプローチに関しては,山野(1979)などにより詳細に解説されているように,主体から主観を通してみた空間の意味や価値についてとらえようとするもので,方法論的に洞察や記述が重要視され,計量的分析を重要視しない傾向がみられる。
人文主義的アプローチによるハウジング研究としては,トゥアン(1992)による郊外とニュータウンに関する記述が注目される。そのなかでトゥアンは,産業革命期以前の都市と郊外に対する人々の抱く感情が都市の中心部の居住環境の悪化に従って逆転したことによって,「貧しい人々の不健康さと不潔さへの恐怖」のために,富裕層や中産階級が貧しい人々そのものから逃げ出したと解釈した。
トゥアン(1992)は,人々の郊外への移動の理由のなかでも,子どもを育てるためという理由が際だっているとし,都市のアパートの空間が,成長している家族にとっては足りないだけでなく,都市全体が,危険に満ちたものとしてみられているというような情緒的なものを強調している。
間取りは非常に重要です。←こちらのサイトからいろいろな間取りを参考にできます。
さらに,ニューヨークにおける郊外への転居の理由として,「新しい移民たちを避ける」ことを挙げ,自分たちと同じ種類の人々の中で住みたいという人々の要求が,都市から郊外への転居に与える影響を重視している。つまり,郊外や住宅地の質すなわち「排他性・組織化されたコミュニティの生活・限られた会員資格・防護された地区での静かな田園生活など」が住宅の質より強調される。
このような郊外とニュータウンへの人々の志向について,トゥアンは歴史的なアプローチを試み,産業革命を契機とした「都市の荒廃と,健全な生活へのあこがれによって駆り立てられた」現象であると解釈した。つまりトゥアンは,都市からの逃避の一般的原因について「圧倒されるという暖昧な恐怖や,都市生活の混乱と豊かさへの恐怖」であったとし,現在もそうであるとしている。

都市社会地理学

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ジャクソン・スミス(1991)はレイ(Ley;1977,1980)やレイ・サミュエルズ(LeyandSamuelseds.;1978)による主観を導入する人文主義的方法が,インナーシティでのジェントリフィケーションやセグリゲーションの調査において,参与観察による経験的なフィールドワークにみられるとした(pp、208~212)。
ジャクソン・スミスは,人文主義的アプローチのなかにラディカルな分析視点を内包していることを指摘しながらも,感情移入を強調するこの手法の分析視点の有効性を主張している。
ところで,近年の社会地理学のうち,都市社会地理学は先に議論したような住宅資源の配分や住宅政策への評価,また,インナーシティにおけるセグリゲーション問題やジェントリフィケーションの現象の説明やその解明,さらには都市住民の生活行動や居住地移動などの行動面などにテーマが移行しているようである。
対策はたくさんある。自分に合った方法を選ぼう。←ちなみにこちらからは多くの物件を見ることができます。対策を見て参考にしましょう。
とくに,ダンカン(Duncan;1976)は,住宅供給システムに関する社会地理学的な研究の理論的フレームワークの開発において,住宅資源の配分のメカニズムを強調したが,この視点は制度論的なアプローチやマルクス主義的アプローチに通ずるものである。これらの議論については,制度論的アプローチや住宅のサブマーケットごとの研究成果の節において整理しているので,近年の動向についてはここでは省略する。